本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社SenSprout（以下、「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス（以下、後継サービスを併せて「本サービス」といいます。）のご利用条件を定めたものです。本サービスの利用を希望される方が本規約に同意頂けない場合は、本サービスを利用することはできません。

第１条（サービス内容）

本サービスは、本サービスの利用者（以下、「ユーザー」といいます。）が保有するスマートフォン、PC等の通信端末を介して、①ユーザーが指定する圃場に、指定した時間、遠隔操作にて潅水を実行できるシステムおよび②農業用センサーで圃場の土壌水分量・気温を計測し、ユーザーが当該データを参照、分析することによって、データに基づく栽培管理を行うことができるセンサーシステムを指します。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、当該各号に定めるところによるものとします。
⑴　「個別規程」とは、本規約とは別に、規程、規約、ガイドライン、ポリシー等の名称で、当社がウェブサイト上に掲示またはユーザーに配布する利用条件等を定めた文書をいいます。
⑵ 「コンテンツ」とは、文章、数値、記録、音声、音楽、画像、動画、プログラムその他の情報をいい、ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツをいいます。
⑶ 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権をいい、これらを出願する権利およびこれらを受ける権利を含みます。
⑷ 「前提環境条件」とは、ユーザーが本サービスを利用するために必要となる環境条件をいい、第1条①に定める遠隔潅水システムには、圃場の電源設備、電磁弁対応の潅水ポンプ等所定の潅水設備およびスマートフォン、PC等の通信端末が、第1条②に定めるセンサーシステムには、圃場の電源設備およびスマートフォン、PC等の通信端末がそれぞれ必要となり、ユーザーは当該環境条件を自己の責任で整備するものとします。

第３条（本規約の適用および変更）

1. 本規約の適用

本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと当社との間で定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約を確認し、本サービスのアカウント登録画面にて表示される「利用規約に同意する」にチェックをしたうえで、本規約の定めを遵守して本サービスを利用するものとします。ユーザーがチェックを入れ、登録ボタンをクリックした時点をもって、本規約に基づく本サービスの利用契約がユーザーと当社の間に成立するものとします。

2. 登録の拒否事由

前項に基づきアカウント登録を申請したユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、当社はアカウント登録を拒否することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに対して当該拒否理由を説明する義務を負わないものとします。 ⑴ アカウント登録に関連して当社に提供された情報について、虚偽、誤記、不足等がある場合、および公序良俗に違反する内容または第三者に不快感を与える内容等があった場合。
⑵ 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
⑶ 過去に本規約に違反し、当社よりアカウントの停止または削除の処分を受けたことがある場合。
⑷ その他当社が当該ユーザーのアカウント登録を不適切と判断した場合。

3. 個別規程

本サービスに関する個別規程がある場合、ユーザーは、本規約のほか個別規程の内容も遵守しなければならないものとし、当該個別規程は本規約の一部を構成するものとします。

4. 利用規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。本規約を変更した場合、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを継続して利用した場合および当社の定める期間内にアカウントを削除しなかった場合には、本規約の変更に同意をしたとみなし、ユーザーには変更後の規約を適用するものとします。

第４条（アカウント登録・管理・削除等）

1. アカウント登録

本サービスを利用するにあたり、ユーザーは、本規約の内容に同意し、かつ当社所定の方法により本サービスのアカウント登録を申請し、当社よりアカウントの登録の承認を受ける必要があります。当社は、当社所定の基準に従って登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を申請者に通知するものとします。

2. 登録した情報の修正

アカウント登録時に申請した情報に変更がある場合、ユーザーは、常に最新の情報となるよう登録情報を適宜修正しなければならないものとします。

3. ID・パスワード等の管理

ユーザーは、本サービスの利用に際して登録したIDおよびパスワード等（以下「パスワード等」といいます。）を不正に利用されないよう自らの責任で厳重に管理するものとします。第三者によるパスワード等の不正使用等が判明した場合には、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、第三者によるパスワード等の不正使用による結果について、当社は、当該不正使用による行為をすべてユーザーの行為とみなすものとし、一切の責任を負わないものとします。

4. アカウントの譲渡禁止

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスのアカウントを第三者に譲渡、貸与、名義変更、および相続等させることはできません。

5. ユーザーによるアカウント削除

ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービスのアカウントを削除し、本サービスの利用を中止することができます。ただし、本サービスについて未払の利用料金がある場合および最低契約期間等の定めがある場合は、当該利用料金等を支払わなければならないものとします。

6. アカウントの停止・削除

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を一時的に停止、またはアカウントを削除することができるものとします。
⑴ 所定の期日までに本サービスの利用料金等の支払がない場合。
⑵ 前号に定める場合の他、本規約に違反したと当社が判断した場合。 

⑶ 登録情報が虚偽または不正確であると判明した場合。 

⑷ 支払停止、支払不能、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他倒産手続の開始の申立てがあった場合。
⑸ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。）に該当、または資金提供等を通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力、関与する等反社会的勢力等と何らかの交流・関与を行っていると当社が判断した場合。 

⑹ その他当社が本サービスの運営上適当でないと判断した場合。

7. 休眠アカウント等の削除

当社は、事前にユーザーに通知・催告することなく、本サービスの最終利用日から6ヶ月以上経過しているアカウントを適宜削除することができるものとします。

8. アカウント削除の効果

理由の如何を問わず、アカウントが削除された時点で、ユーザーは本サービスを利用することができなくなります。ユーザーが誤ってアカウントを削除した場合において、当社は、当該アカウントおよびアカウントに紐づいたデータ等の復旧を行うことはできず、ユーザーが本サービスの利用を再開する場合には、新たにアカウント登録を行う必要があります。

9. 免責事項

当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第５条（個人情報の取扱）

当社は、個人情報保護法および関連する法令、ガイドラインを遵守するとともに、当社の> > プライバシーポリシーに従って、ユーザーの個人情報を適正に取得および取り扱うものとします。個人情報の利用目的等の詳細は、プライバシーポリシーに定めます。

第６条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に定める行為のほか以下の各号に該当する行為およびそのおそれがある行為をしてはなりません。ユーザーの行為が以下の各号のいずれかに該当またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社はユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、またはアカウントを削除することができるものとします。なお、本条に基づき当社が行った措置に関連してユーザーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、ユーザーが本条の定めに違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合は、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
⑴ 法令、条例、裁判所の判決、決定、命令、その他行政上の措置に違反する行為および公序良俗に反する行為。
⑵ 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他の権利または利益を侵害する行為。
⑶ 本サービスの全部または一部について、複製、改変もしくは改ざんを行い、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為。


⑷ 第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為。 

⑸ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
⑹ 当社または第三者になりすます行為。
⑺ 意図的に虚偽の情報を流布する行為。 

⑻ 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為。
⑼ 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
⑽ 第三者の個人情報などを、不正に収集、開示または送信する行為。 

⑾ 当社による本サービスの運営または他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。 

⑿ その他当社が不適切と判断する行為。

第７条（本サービスの停止・変更・終了等）

1. 本サービスの停止

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
⑴ 本サービスに関する機器等の点検または保守作業を行う場合。 

⑵ 本サービスに関する機器、通信回線等が通信の不具合等により故障または停止した場合。 

⑶ 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が不可能ないし困難な場合。 

⑷ その他当社が本サービスの提供上必要と判断する場合。

2. 本サービスの変更

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。ただし、当該変更がユーザーに重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、あらかじめその変更内容について、ユーザーに対して通知するものとします。

3. 本サービスの終了

当社は、ユーザーに事前に通知のうえ、当社の都合により本サービスの提供を終了することができるものとします。

4. ユーザーの限定

当社は、本サービスの全部または一部を前提環境条件およびその他当社所定の条件を満たしたユーザーに限定して提供することができるものとします。

5. 当社の免責

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第８条（コンテンツおよび知的財産権等の帰属等）

1. 本サービス等の知的財産権

本サービスおよびコンテンツに関する知的財産権その他の権利は、すべて当社（または当社に使用許諾している第三者）に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社（または当社に使用許諾している第三者）の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. ユーザーによる利用

当社は、当社が提供する本サービスおよびコンテンツについて、ユーザーに対し、本サービス利用期間中に限り、本規約の定めに従う条件のもと、譲渡不能かつ再許諾不可能な非独占的利用権を許諾します。ユーザーは、本規約に基づく本サービスの利用目的の範囲を超えて本サービスおよびコンテンツを利用してはならないものとします。

3. バックアップ

当社は、コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。ユーザーは、コンテンツのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。

4. 当社による利用

当社は、ユーザーが送信したデータ等を含むコンテンツを当社のサービスやプロモーション等のために地域を問わず、無償かつ無期限で利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

5. 内容の確認

当社は、本サービスの提供に関する当社システムの保守等のため、および法令・本規約の遵守状況等を確認するために、ユーザーが送信したデータ等の内容を必要に応じて確認するものとします。

6. 広告の掲載

当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができるものとします。

第９条（本サービスの利用およびユーザーの責任）

1. 本サービスの利用

ユーザーは、本サービスの有効なアカウント登録を保持したうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用することができます。ユーザーは、本サービスの利用料金または本サービスの提供に必要なシステムの対価を別途当社の定める期日及び方法により支払うものとします。なお、当該支払に関する手数料は、ユーザーが負担するものとします。

2. 必要な機器の準備等

本サービスの提供を受けるために必要なPC、スマートフォンその他の通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境および前提環境条件等は、ユーザーの費用と責任において準備、維持するものとします。当社は、本サービスがあらゆる圃場または機器等に適合することを保証するものではありません。

3. 自己の責任による利用

ユーザーは、自らの責任において本サービスを利用するものとし、当社は、ユーザーが本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負わないものとします。

4. 善管注意義務等

本サービスの利用に必要な潅水機器等の所有権を当社に留保し、ユーザーには本サービスの利用権のみを許諾するサブスクリプション形態にて本サービスを利用する場合、ユーザーは、当該機器等を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、故意または過失により当該機器に故障が生じた場合、ユーザーが当該機器の修理または交換に要する費用を負担するものとします。また、上記形態による本サービスの利用を停止した場合、ユーザーは自己の費用負担により速やかに当社に当該機器を返却しなければならないものとします。

5. 第三者との紛争

本サービスに関連してユーザーと第三者との間において生じた紛争等については、ユーザーの費用と責任において解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません

6. 損害賠償責任

ユーザーが本サービスの利用に関し、故意または過失により当社に直接的または間接的に損害を与えた場合（当社がユーザーの利用を原因とする請求等を第三者より受けた場合を含みます。）、当該損害を賠償（弁護士費用の負担を含みます。）するものとします。

第１０条（無保証および当社の責任の範囲）

1. 無保証

当社は、本サービスにつき特定の使用目的への適合性、使用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、安全性、即時性、第三者の権利の非侵害性その他について、如何なる保証を行うものではありません。また、本サービスの提供に関して瑕疵が発見された場合、当社は、当該瑕疵を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。

2. 当社の責任の範囲

当社が本サービスの履行に関して、ユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因を問わず、本サービスの提供を直接的な原因として、当社の故意または重過失によりユーザーが現実に被った通常生ずべき損害に限定されるものとし、当社の予見可能性の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、間接的な損害、または逸失利益について、当社はいかなる責任も負わないものとします。なお、原因の如何を問わず、当社が負うべき損害賠償責任の上限金額は、本サービスの提供に伴い注文書等に記載された金額またはユーザーが当社に支払った本サービスの利用料金いずれか少額の金額とします。

3. 不可抗力等

前項の規定に関わらず、当社は次の各号に掲げるいずれかの事由によりユーザーに発生した損害については、債務不履行、不法行為、その他法律上の請求原因を問わず賠償の責任を負わないものとします。 ⑴ 地震、台風、火災、噴火等の天変地異、暴動、内乱、法律の制定・改廃、争議行為、停電その他の不可抗力による場合。 ⑵ 前提環境条件の一部または全部の不備、使用不能または性能不良等ユーザーが整備すべき前提環境条件による場合。 ⑶ 電気通信事業者の提供する電気通信回線および電気通信サービスの障害による場合。

第１１条（一般条項）

1. 通知

⑴ 本サービスに関する当社からユーザーへの通知・連絡は、当社ウェブサイトへの掲示のほか、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。また、本サービスに関するユーザーから当社への通知・連絡は、当社ウェブサイトに設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行うものとします。
⑵ 前号の場合、当社は、当社所定の方法により、ユーザーの本人確認を行います。なお、ユーザーからの通知・連絡に対する回答方法については、その都度当社が最適と考える方法により回答するものとし、回答方法をユーザーが指定することはできないものとします。

2. 譲渡禁止

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位および本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定、貸与その他の処分をすることはできません。

3. 事業譲渡

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます。）、当社は、当該事業譲渡に伴ってユーザーの本規約に基づく契約上の地位、権利・義務およびアカウント登録に伴い登録された情報を当該譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとします。

4. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効もしくは執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は影響を受けず、本規約は有効に存続するものとします。なお、当該無効もしくは執行不能とされた条項またはその一部は、有効とするために必要な範囲で修正され、法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

5. 定めのない事項等

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーは、当社に通知のうえ、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

6. 言語、準拠法および裁判管轄

本規約は、日本語を正文とし、準拠法は日本法とします。本規約または本サービスに起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（2016年4月13日制定）

（2017年4月19日改定）
（2018年11月1日改定）
（2020年6月30日改定）